留学ビザで不安な方は|港区の清和行政書士事務所 | 豊富な経験と実績による安心感が魅力です

留学ビザをとって日本の大学や専門学校に通っている学生から、卒業後に日本に会社を作りたいという相談が多くあります。経営・管理ビザの場合、管理者となる場合を除いて学歴要件や職歴要件は必要とされていないため、留学生や、卒業生だけでなく、学校を中退した方も含まれます。しかし、決してビザの取得が易しいと思われがちですが、入管の審査官の目は厳しいと言われています。入管が経営・管理ビザに求めているものは、経営者としての適性・資質といったものですが、経営者としての適性・資質がないと判断されれば経営・管理ビザへの変更は認められなくなります。要件である５００万円の出資は、留学生ビザが資格外活動許可ビザで就労できるのは週２８時間以内であることを思うと資金について「アルバイトで貯めた」などというと違法就労の疑いの目を向けられます。そこで、資金集めは経営者として資質を測るうえで重要なポイントの一つです。さらに、経営者の適性・資質を測るうえで重要なポイントは、事業の安定性・継続性の審査は事業計画書によるものが中心です。このように、留学ビザから経営・管理ビザへの変更は、経営者の資質という面で審査が厳しくなる傾向があります。社会人経験が不足していると留学生は見られています。そこで、綿密な事業計画書を作成することによって経営者資質をアピールすことが必要だと思います。留学ビザから経営・管理ビザの変更は、かなり高いハードルかもしれませんが、留学生だって就職活動や起業活動はできます。ただし、できるのは会社の設立と事業の準備までで、実際に事業（＝営業）を開始することはできません。経営・管理ビザの申請は準備に時間を要します。港区の清和行政書士事務所は、留学生の方のために丁寧にサポートをしております。