つかむ！経営・管理ビザ|港区の清和行政書士事務所 | 豊富な経験と実績による安心感が魅力です

当事務所にお問い合わせ頂いた実例

• 日本以外で居住している外国人が日本で会社を設立したいと依頼があった事例

  【ポイント】在留資格認定書交付申請しをし、「経営・管理」の在留資格において入国後、会社設立手続きをすることができる。そこで、1.事前の準備としては①短期滞在（商用）で入国、事務所の賃貸契約を締結し、2人以上の常勤職員を適宜採用する。②会社設立手続きの準備　具体的な事業内容や収支見込みを説明した事業計画書当の提出、ヒアリングに注意③一時帰国　2.申請　在留資格認定証明書交付申請、在留資格認定証明書の交付（このときは、4ケ月を取得できる）　3.事後手続き ①銀行口座の開設②会社設立手続き③在留資格期間更新をする。

   

  (37歳　男性　バングラデシュ人)

• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人が、既存の会社の経営者から買って、会社の代表者として経営を引き継いだ事例

  【ポイント】これは「技術・人文知識・国際業務」ビザから「経営・管理」ビザへの変更事例です。ですが、前提として、会社法上の手続きによって、株式を買取手続きを完了し、代表取締役として選任され登記手続きを経た後に、在留資格変更手続きを行います。

  (30歳　女性　ウクライナ人)

• 外国人による日本国内の不動産購入が活発になるに従い、「日本で購入した不動産を賃貸することで、その不動産の所有者である外国人が在留資格「経営・管理」の許可を得る必要があるかが問われた事例

  【ポイント】企業の行う「事業」とは、営利を目的として投資を行い、利益を生み出しその利益を再投資するかまたは出資者に分配することにより継続していくことであるので、個人が所有する不動産を賃貸するというだけでは、投資の継続とはいえない。在留資格「経営・管理」に当たる活動とはいえない。しかし、「他人に賃貸するために不動産を取得する行為」は、それ自体が宅地建物取引法上「宅地建物取引業の免許」が必要な行為です。

  (45歳　男性　ネパール人)