短期滞在ビザの疑問にお答えします｜港区の清和行政書士事務所まで | 豊富な経験と実績による安心感が魅力です

清和の法務コンサルティング（相談）は清和行政書士事務所の業務の一つです。例えば①海外にいる両親を親族訪問のために呼びたい②以前海外でお世話になった友人を日本に招待したい
③海外にいる婚約者を日本に呼び、結婚前に一度両親に会わせたいなどの相談を例にあげます。お客様の漠然とした会話の内容から解決の方法を提案するまでが清和の法務コンサルティング（相談）の仕事です。まずは、日本との査証免除協定を締結していないロシア、中国、フィリピン、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ウクライナ、ペルーなどの人が日本に入国する際には観光目的であっても短期滞在ビザを取得しなければなりません。さらに、短期滞在ビザで招へいする場合には日本で必要書類を作成し、海外の申請者の郵送、現地の日本大使館や領事館で申請するのが一般的です。この提出資料をもとに、大使館（領事館）でインタビューがあることもありますので申請人ご自身が書類の内容をよく把握しておくことも重要です。重要なのは、短期滞在ビザは観光ビザともいわれているため比較的簡単に取得できるものと考えがちですが、一部の国に対しては審査が非常に厳しくなっています。また、審査基準も非公開となっているため、不許可となってもその理由がわかりません。その上、ビザが不許可となった場合には、原則として6ヶ月間は同一のビザ申請ができなくなりますので注意が必要なのです。これが①②③に共通するポイントでしょう。しかし、お客様が理解をして頂けることを第一義に、お客様のお悩みを丁寧に、安心して話して頂けるように努めております。従って、お客様には、短期滞在ビザ申請の不許可事例の一部ですが、
・日本で収入を伴う活動をいているか。
・招へい人と外国人との関係証明がしっかりできているか。
・ 嘘の記載、事実と異なる記載内容の申請書を提出していないか。
・身元保証人に安定した生活ができる収入・貯金があるか。
・招へい経緯書がしっかり書けているか（嘘を書いていないか）。
・ ビジネスの場合、短期滞在で認められている商用目的に該当しなかなど、③の場合は、婚約者には聞きづらいことかもしれませんが、確実に婚約者を日本に呼ぶためにも、婚約者についての情報はきちんと質問させて頂いております。そこで、短期滞在ビザの取得で特に注意することは、・関係証明が十分か、・申請人・身元保証人の要件は十分か・提出書類・内容は十分かではないかと思っております。このように、お客様に丁寧な説明と、お客様の安心と信頼を得ることを努めております。清和行政書士事務所のコンサルティング（相談）は、決して、威圧的な態度や専門知識でお客様から具体的案件の受任を取るために誘導するような対応は致しません。清和の法務コンサルティングは、お客様の声にまっすぐ向き合い、相談力こそが信頼を構築し、お客様それぞれに適切な解決を導くものであることを確信しています。