永住ビザで不安の方は|港区の清和行政書士事務所 | 豊富な経験と実績による安心感が魅力です

入管法22条は永住ビザの基本的要件が書かれています。少し復習してみたいと思います。①素行が善良であること（入管法22Ⅱ①）②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計維持能力、入管法
22Ⅱ②）③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（入管法22Ⅱ柱書本文）ところが、この基本的要件に関連して、別書で特例が書かれています。永住ビザの変更のご相談でお問い合わせもある箇所です。これは、永住ビザへの変更についてはとても重要な規定です。つまり、○日本に生活の基盤を有している「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する配偶者、実子又は特別養子の場合は、家族単位で在留の安定を図るのが相当であるとの見地から①②の要件を具備しなくてもよく、③についての緩和措置がとられています。配偶者：実体の伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。実子又は特別養子：引き続き1年以上本邦に在留していること。
○難民認定を受けている者の場合は②の要件は不要で、③については引き続き5年以上在留していること。
○インドシナ定住難民の場合は③について「定住者」の在留資格を付与された以後、引き続き５年以上在留していること。
○「定住者」の在留資格で在留する者の場合は、引き続き５年以上在留していること。
○我が国への貢献があると認められる者である場合は、引き続き５年以上在留していること。
○高度専門職のポイント制で80点以上の者について、
ア、「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。または、イ、1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準に高度専門職のポイント計算を行い、80点以上の点数を有していたと認められること。これらの内容が特例であることの意味があります。そこで、お客様が永住ビザの変更を検討される場合には、事前に確認することがあるように思われます。

1.配偶者ビザから変更の場合：80、000円～

2.就労ビザから変更の場合：100,000円～

【１．２．に共通のサポート内容】

・必要資料のリストアップ・申請書類の作成・永住許可申請理由書の作成・追加費用なし・追加資料提出時の作成

3.定住者からの変更の場合：120,000円～

【サポート内容】

・必要書類のリストアップ・申請書の作成・永住許可申請書の理由書作成・追加費用なし・追加資料提出の作成

1.永住許可を受けると、在留期間の制限が無くなります。

2.永住許可を受けると、在留活動に制限が無くなります。

3.退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者については、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされており、有利に取り扱われます。

4.配偶者や子供が永住許可を申請した場合、他の一般在留者の場合より、簡易な基準で許可を受けることができます。

5.商取引法上、社会生活の上で信用が得られます。