安心！高度人材ビザ|港区の清和行政書士事務所 | 豊富な経験と実績による安心感が魅力です

「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動」などの各在留資格から高度人材ビザへの変更を相談されるケースがあります。就労ビザである「教授」「研究」「教育」ビザ、「技術・人文知識」「企業内転勤」ビザ、「経営・管理」ビザに該当する業務を行う外国人の中で、ポイント計算表により、学歴・職歴・年収などの各項目ごとにポイントをつけ、その合計が一定の点数（７０点以上）に達する方を高度専門職（高度人材）ビザが取得され、種々な優遇措置を付与されています。

清和の法務コンサルティングは清和行政書士事務所において最も大切にしている業務の一つです。なぜなら、ご自分の人生の場所を求めて高度専門職（高度人材）ビザのご相談に参ります。清和の法務コンサルティングは、お客様の声にまっすぐ向き合い、短時間でお客様が求めていることを把握し、お客様の不安から信頼を得なければなりません。そこで、高度人材ビザを得るため要件、必要な能力など法的根拠を含めてご説明し、実際にご自分の情報を必要な要件に落とし込んで頂きます。そこで、はじめて、お客様にとって求めている相談の結果に届くかどうかを確認します。最初の相談事項に戻りますが、「技術・人文知識・国際業務」の場合は、点数はどうでしたか？その点数の根拠となる書類はお持ちですか？「特定活動」の場合は、勤務される会社は決まっていますか。その会社の要件は満たしていますか？などお客様にとって必要な相談力こそが信頼を構築し、お客様それぞれに適切な解決を導くものであることを確信しています。お客様の漠然とした会話の内容から解決の方法を提案するまでが清和の法務コンサルティング（相談）の仕事です。

・高収入の方・高学歴の方（特定の大学を卒業している方や、修士以上の方）・若い方(〜39才）・日本の大学を卒業した方・日本語能力の高い方（日本語能力試験N1,N2等)上記に当てはまる外国人の方であれば、通常なら、上場企業や一定以上の規模の会社に所属していないと得られないようなメリットも、その外国人個人の要件によって得ることができるので、下記のメリットをご確認の上、ポイント計算表で70点以上に達する場合はぜひ取得されることをお勧めしています。

このように、解決方法が分かれば、あとは、お客様が具体的に対応し、ご自分で入国管理局へ申請することも可能です。清和の法務コンサルタントは、決して、威圧的な態度や専門知識でお客様を具体的案件の受任を取るために誘導するような対応は致しません。清和の法務コンサルティングは、お問合せ内容に関してお客様のご都合に合わせた丁寧なヒアリングを致しております。

行政書士には守秘義務があります。その根拠は行政書士法によって定められています。

行政書士法　第十二条

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士法　第二十二条

第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

このようにとても厳しく守秘義務が課せられています。

清和のコンサルティングは、お客様が理解をして頂けることを第一義に、お客様のお悩みを丁寧に、安心して話して頂けるように努めております。それがお客様からの信頼と安心を得ていることではないかと思います。特に、外国人のお客様にとって、細かい手続き上のこと、聞くのが恥ずかしいと思えることでも安心して行政書士にお任せください。また、非常にセンシティブな内容の書類作成が目の前にあっても心配しないでください。専門家である行政書士が対応します。