清和行政書士事務所まで
外国籍の方が住民登録をしていない危険性
日本には、数多くに国から夢や仕事で来日されます。
そういった中で、住民登録をせずに労働したり、暮らしている方も少なくありません。過去そうした事例で清和行政書士事務所でも数多くのトラブル相談対応してきました。事例を交えてご説明いたします。
不法就労の危険性
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REASON01
住所不定の外国人を警察は危険人物扱いをしやすい
ホテルを住居代わりするのもNG
住民登録手続きをしないことは日本では何もできないと言っても過言ではありません!
健全に労働に従事していても、実際の住所がない方は日本では何もできないと言っても過言ではありません、職場からの書類受け取りや重要なやり取り資料など届け先がないだけで不法滞在と疑われる場合もあります。
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REASON02
住所などはあるが、本人の住民登録が無いとダメ
友人の家を寝床にしてもNG
犯罪者扱いをされ警察にマークされる危険性
住民登録がないだけで、不法滞在者扱いされるだけでなく、外国人の組織犯罪など他の事でも危険人物扱いされ警察にマークされる危険性があります。1度マークされると何かのトラブルがあった場合に住民登録をしていないことで本人確認ができないので最悪なケースですと強制送還されることもあります。
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REASON03
住民登録をしていなければ早め済ませてください。
住民登録の後回しNG
住民登録を後回しすると過去に遡ってどこで何をしていたか調査される場合があります
日本に来日後、住民登録はなるべく早めにしてください。後回しにして、数ヶ月後や数年後に住民登録をすると住民登録をしてなかった期間は、どこに住んでいたのか調査される場合もあります。
当事務所にお問い合わせ頂いた実例
日本に来て住民登録をしてなかったことで、思いもよらないトラブルに巻き込まれた外国人の方が数多くおられます。
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仕事で来日して、住民登録をせず友人の家に寝泊まりをしていました。その友人の勤める飲食店が不法就労の疑いで警察が来た際に、本人も警察の調査入り、住所不定の為色々な取り調べを受けました。
(22歳 男性 バングラデシュ人)
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元々に日本いた姉を訪ねて日本に来て就労ビザを取得して、日本で働いてましたが、突然会社から連絡があり市役所から連絡があり住民税の件で確認したいことがあるとの電話がありました、結果として、住民登録をしていないことで税金の手続きができないなどの問題も発生しました。
(30歳 女性 ウクライナ人)
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労働の為来日、工場で勤務していましたが、会社には友人の住所で申請していました。
住民登録はせずにホテル住まいをして住民登録はしていませんでした。町で声をかけられた警察官に身分書の提出を求められて、住所がない事が分かり細かい取り調べと会社に連絡が入り解雇されてしまいました。
(28歳 男性 ネパール人)
清和行政書士事務所では、住民登録でお困りに方にスムーズに手続きまでご案内します。
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STEP01
ホームページやお電話でお問い合わせ内容をご相談ください。
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STEP02
面談やお電話に詳細内容にヒアリング致します。
お問い合わせ内容に関して、お客様のご都合に合わせてお電話やお会いして詳細な内容をお聞きします。
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STEP03
必要な書類の作成から申請手続きは行政書士が行います。
細かい申請や手続き上で必要な申請などは行政書士にお任せください。
専門性高い書類などは、間違いがあってしまうと何度もやりと発生してしまうと二度手間、三度手間が発生してしまうので、行政手続きの専門家、行政書士にお任せ下さい。
都内を中心にオフィスでの面談やオンラインでのご相談も歓迎しております
お問い合わせ
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