＜対応ポイント＞
・在留期限と転職後に従事する職種について注意を要します。
ⅰ）転職前の会社などで従事した職種と変わらず、在留期限が切迫しているような場合
→そのまま在留期間更新の手続をする。
ⅱ）転職前の会社などで従事した職種と変わる場合
→在留資格変更許可の手続をする。
・就労資格証明書は、外国人本人にとっても雇用者にとっても、その外国人が合法的に就労できる資格を有し、その雇用に問題のないことを確認するものである。
→就労資格証明書は転職前の会社などで従事した職種と変わらず、転職時期が在留期限に切迫していない場合に必ず取得しなければならないものではない。
＜手続ポイント＞
・就労資格証明書交付申請は添付書類として、転職前の会社からの源泉徴収票や退職証明書の提出を求められますが、確実に取得できるのかを確認することが必要です。
ＥＸ 退職時に会社側とトラブルにになっている場合等
ⅰ）会社側がこれらの書類の提出を拒む場合が考えられる。
ⅱ）申請時に必要であることを十分に説明し、発行を受けることを主張する。
ⅲ）どうしても発行を拒むような場合はその旨を入局管理局で説明して下さい。
＊退職証明書は、会社を退職していることを証明するための書類です。複数の企業に重複して所属していないことを証明するために、転職先の企業から提出を求められることがあります。退職時期や退職理由に関しては、正確な情報がわかっていなければ、採用する企業と転職者との間で思わぬトラブルにつながってしまうおそれもあるからです。
清和行政書士事務所は、お客様の声にまっすぐ向き合い、相談力こそが信頼を構築し、お客様それぞれに適切な解決を導くものであることを確信しています。お客様の漠然とした会話の内容から解決の方法を提案するまでが清和の法務コンサルティング（相談）の仕事です。従って、解決方法が分かれば、あとは、お客様がご自身で具体的に対応することも可能です。そこで、清和行政書士事務所では、お客様のお問合せ内容をお客様のご都合に合わせて丁寧なヒアリングを行っております。
【相談料】（電話：初回相談料無料、出張相談、メール相談も承ります）5,000円/30分（税別）
行政書士には守秘義務があります。その根拠は行政書士法によって定められています。
行政書士法 第十二条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
行政書士法 第二十二条
第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
このようにとても厳しく守秘義務が課せられています。
住民登録だけでなく様々なお困り事でも結構です。
清和行政書士事務所は、法務コンサルティング（相談）業務を大切にしています。
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