２０２１年１月発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
登録事前確認機関とは、一時支援金の給付に係る申請を希望する者（「申請希望者」）が、「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等について、事務局が登録した機関・者をいいます。
事前確認とは、帳簿等の予め定めた書類の有無や宣誓を内容等に関する質疑応答について形式的な確認を行うことです。
ただし、当該内容を超えて、申請希望者が給付対象であるかどうかの判断を行うものではありません。
給付額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上ー２０２１年対象月の売上×3ケ月
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
対象期間 1月～3月
対象月 対象期間から任意に選択した月
申請受付期間 2021年 3月8日（月） ～ 5月31日（月）
１．緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出辞職等の影響を受けた事業者は対象となります。
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください）
２．2019年比又は2020年比で2021年の1月、2月又は3月の売上が５０％以上減少した事業者
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
※2 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
清和行政書士事務所は、コロナ禍の皆様の事業のお役立ちのために助成金・補助金など資金調達のサポートをしています。豊富な事業経験をもとに事業主様の立場を理解しているからこそ、コロナ禍の皆様の大変さを少しでも緩和できる情報をご提供しております。清和行政書士事務所は、忙しい事業主様の書類作成を、中小企業庁より事前確認機関として「一時支援金」に参加しております。安心してご相談ください。
清和行政書士事務所の法務コンサルティングは、お客様の声にまっすぐ向き合い、相談力こそが信頼を構築し、お客様それぞれに適切な解決を導くものであることを確信しています。お客様の漠然とした会話の内容から解決の方法を提案するまでが清和の法務コンサルティング（相談）の仕事です。従って、解決方法が分かれば、あとは、お客様がご自身で具体的に対応することも可能です。そこで、清和行政書士事務所では、お客様のお問合せ内容をお客様のご都合に合わせて丁寧なヒアリングを行っております。
【相談料】（電話：初回相談料無料、出張相談、メール相談も承ります）5,000円/30分（税別）
清和行政書士事務所は、お客様のプライバシーを守ります。行政書士には守秘義務があります。その根拠は行政書士法によって定められています。
行政書士法 第十二条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
行政書士法 第二十二条
第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
このようにとても厳しく守秘義務が課せられています。
「経営・管理」ビザは、会社法上の専門性の高い手続き上の知識が必要です。清和行政書士事務所は、お客様のご期待にお応えします。
