韓国会社の日本支店設立とビザ取得は/清和行政書士事務所 | いつでも頼れる身近な法律家を目指します

韓国本社から外国人従業員を「日本における代表者」として日本に派遣する場合、その外国人の在留資格が問題となります。

通常、「日本における代表者」としての活動は、在留資格「企業内転勤」に該当します。しかし、直近の1年以上の期間、社員として在職していることが「企業内転勤」では必要なので、新しく採用した外国人を「日本における代表者」とする場合は、在留資格「人文知識・、国際業務」「技術」などに該当するかどうかを検討することになります（※５）。

 日本支店の規模が大きく、「日本における代表者」に一定の裁量権がありその活動が経営管理活動といえる場合には、「日本における代表者」の活動は、在留資格「経営・管理」に該当することになります。

 なお、在留資格「永住者」や「日本人の配偶者等」などその活動に制限のない在留資格である外国人はどのような仕事もできるので、そのような者を「日本における代表者」とする場合は、在留資格の問題は生じません。

 ※５　「人文知識・国際業務」や「技術」は、「企業内転勤」と異なり直前１年以上の在職歴などの要件は不要ですが、学歴などの経歴要件を満たす必要があります。

１．短期滞在ビザは、2つのパターンがあります。

①親族を日本に呼ぶ場合

②ビジネス（商用）で日本に呼ぶ場合

●短期滞在ビザの在留期間は「15日」「30日」「90日」の3種類です。

商用でも短期滞在で来れますが、収益をあげるような活動はできません。

２．在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新

　在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新は，原則として，人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものであり，例えば，病気治療をする必要がある場合などがこれに当たります。

提出書類

１　在留期間更新許可申請書　１通

※　地方出入国在留管理官署において，用紙を用意してます。また，法務省のホームページから取得することもできます。

２　パスポート　提示

３　「短期滞在」の在留資格に係る活動を引き続き必要とする理由を明らかにする資料　１通

※　例えば，病気治療を理由とする場合，診断書を提出願います。

４　日本に入国してから現在までの活動を説明する資料（書式自由，具体的に記載願います。）　１通

５　滞在中の経費を支弁できることを証する資料及び出国のための手段又は経費を支弁できることを証する資料　１通

※　例えば，預金残高証明書や帰国用航空券を提出願います。

６　身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）　提示

※　上記６については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記２の「申請人のパスポートの提示」が必要です。

※※このほか，申請後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。※

３．短期滞在ビザから別のビザへ変更することは原則できません。

では、どうしたらいいのでしょうか？？

短期滞在ビザで来日中の外国人を雇用する場合には、まずは入国管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行います。在留資格認定証明書交付申請は海外にいる外国人のかたを呼び寄せる手続きです。

そして、短期滞在ビザで日本に滞在中に、入国管理局から「在留資格認定証明書」が届いた場合には、それを添付して入国管理局に対して、短期滞在ビザから就労ビザへの変更申請をすることができます。変更申請が許可されると、引き続き日本に滞在し就労が可能となります。入国管理局ではすでに就労ビザについて審査済みですので、この変更申請は比較的短期間のうちに許可される取扱いです。

もしも、短期滞在ビザで日本に滞在中に、入国管理局から「在留資格認定証明書」が届かない場合には、短期滞在の期間内に、日本から出国する必要があります。その後、入国管理局から「在留資格認定証明書」が届いた場合は、原則通り、本国等にある日本大使館領事部においてビザ（査証）の発給手続きを行うことになります。

＊例えば、短期滞在ビザで滞日中、就職活動を行い企業から内定を頂いているケース

１．企業内転勤

　この企業内転勤ビザには、海外の日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤する場合はもちろん、外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースも該当します。

また転勤は、同一会社内の異動が一般的ですが、この在留資格の場合には、以下の異動の全てが該当します。

親会社・子会社間の異動
本店（本社）・支店（支社）・営業所間の異動
親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
子会社間の異動
孫会社間の異動
関連会社への異動（親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社間のみに限定）
なお、この在留資格では、申請人が次のいずれにも該当していなければなりません。

申請に係る転勤の直前に、外国にある本店、支店その他の事業所において１年以上継続して「技術」または「人文知識・国際業務」の項に掲げる業務に従事していること
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

２．経営管理ビザ

　経営管理ビザとは、日本において貿易その他の事業の経営を行ったり、または当該事業の管理に従事したりする活動を行う場合に、取得しなければならない在留資格のことです。

例えば、次の場合に、経営管理ビザを取得しなければならないとされています。

外国企業の子会社を日本で設立し、その経営管理に携わる
日本で新たに自ら出資して会社を設立し、その経営管理に携わる
日本企業に出資して、経営・管理業務に携わる
日本企業、日本にある外資系企業の管理業務に携わる。
但し、日本の不動産の取得や日本の法人等へ出資をするだけで、日本に滞在しない場合は、該当しません。

　行政書士には守秘義務があります。その根拠は行政書士法によって定められています。

行政書士法　第十二条

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

行政書士法　第二十二条

第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

このようにとても厳しく守秘義務が課せられています。

住民登録だけでなく様々なお困り事でも結構です。

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